株式会社ヤマゲン御中
asuthia 完全循環型水洗トイレ｜補助金活用提案
※各社・各制度について、現時点で公開されている情報に基づくご提案となります。
ニプロファーマ㈱ 埼玉工場
製薬｜春日部市
適用可能性あり
春日部市 企業等向け 太陽光発電・蓄電池設置補助金
補助内容太陽光 5万円/kW（上限なし）
申請第1回 5/18〜5/29 第2回 6/22〜7/3
申請者民間事業者
（大企業OK※審査で不利になる可能性あり）
（大企業OK※審査で不利になる可能性あり）
先方への提案前の確認事項
・asuthiaが補助対象の「太陽光発電設備」の定義に合致するか（不合致なら申請不可）
㈱石川製作所 白山工場
紙工機械製造｜石川県白山市
次回公募・要照会
石川県 省エネルギー設備導入支援事業
上限6,000万円実績あり
窓口ISICO（石川県産業創出支援機構）
申請者中堅・中小企業
（石川県内に本社または主たる事業所を有する事業者）
（石川県内に本社または主たる事業所を有する事業者）
先方への提案前の確認事項
・次回公募要領の確認（現公募は終了済。申請者要件・対象設備の定義が変更される可能性あり）
・asuthiaが補助対象の「省エネルギー設備」の定義に合致するか（不合致なら申請不可）
・asuthiaが補助対象の「省エネルギー設備」の定義に合致するか（不合致なら申請不可）
地方公共団体（自治体）
避難施設・防災拠点・公共施設
★ 最有力・販売側が共同申請
地域レジリエンス・脱炭素化 自立分散型エネルギー設備導入事業
管轄環境省
補助率市区町村1/2 離島2/3
申請者地方自治体（㈱ヤマゲンは共同申請パートナー）
自治体に申請を促し、㈱ヤマゲンが書類支援として参画
避難所・防災拠点への導入が補助対象
避難所・防災拠点への導入が補助対象
要精査
ローカル10,000プロジェクト
管轄総務省
上限最大5,500万円
対象飲食・観光・農林業等の地域創生プロジェクト
申請者地方自治体
「地域課題の解決」に資する事業として災害対策・BCP強化を訴求軸に申請できる可能性あり
※asuthia単体での補助対象該当性は不明確なため、防災施設整備事業への付随設備として組み込む形での活用を要精査
※asuthia単体での補助対象該当性は不明確なため、防災施設整備事業への付随設備として組み込む形での活用を要精査
補助金提案にあたっての留意事項
2社とも中小企業向け補助金の
対象外になる可能性が大きい
（詳細は各社に要確認）
対象外になる可能性が大きい
（詳細は各社に要確認）
製造業の中小企業定義：資本金3億円以下または従業員300人以下（中小企業基本法）。
ニプロファーマは従業員数4,235名、資本金86億6,947万円のため中小企業の定義を超過。
石川製作所は単独従業員数は300名以下に収まるが、連結では526名となり定義を超過（補助金により扱いに差異あり）。
加えて、主要株主に大企業が含まれる場合は「みなし大企業」（大企業が議決権の1/2以上を保有）として対象外となる可能性が高い（株主構成を要確認）。
加えて、主要株主に大企業が含まれる場合は「みなし大企業」（大企業が議決権の1/2以上を保有）として対象外となる可能性が高い（株主構成を要確認）。
ものづくり補助金・省力化補助金等は中小企業専用のため、両社への提案には原則として使えない。
省エネ系補助金の
適用には留意が必要
適用には留意が必要
省エネ・非化石転換補助金等は「電力を事業所に供給・自家消費するための太陽光発電設備」が対象。
（asuthiaの太陽光はトイレ本体を動かすための補助電源であり、発電そのものが目的の設備ではない。）
（asuthiaの太陽光はトイレ本体を動かすための補助電源であり、発電そのものが目的の設備ではない。）
現行制度上は、一般的な自家消費型太陽光設備とは位置付けが異なるため、適用ハードルが高いと想定される。
春日部市補助金も同様。設備定義の適合については申請前に市への事前確認が不可欠。
自治体営業に補助金申請を
セットで提案するメリット
セットで提案するメリット
「補助金を活用して導入できる」という提案は予算確保のハードルを下げ、自治体の意思決定を後押しする。
㈱ヤマゲンが申請書類の作成を支援することで、単なる物販を超えた継続的な関係構築につながる。
採択実績が生まれれば、他自治体への横展開の際に強力な導入事例として活用できる。
製品の防災・脱炭素特性が補助金の趣旨と合致しており、申請の説得力が高く相性が良い。